一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に
発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.期間

令和7年9月16日から令和12年9月15日までの5年間

2.内容

目標1

• 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
  男性職員・・・取得率50%以上
  女性職員・・・女性職員全体と有期雇用の女性職員それぞれについて、取得率80%以上

対策1

• 2025年10月～
  休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制など）・実施

目標2

• 全職員の時間外・休日労働時間の平均を各月15時間未満とする。

対策2

• 2025年10月～
  業務量の見直し、業務効率化などの取組実施業務における問題点の検討及び研修の実施

目標3

• 育児・介護休業法に基づく給付労働基準法に基づく休業等諸制度の周知

対策3

• 2025年10月～
  妊娠や出産に関する制度や育児休業法に基づく時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業の制度を周知する。
  法改正等の情報も取りまとめ、改正事項の周知を行う。